「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080708/310423/?ST=ittrend
バカ反日記者とバカオージー記者が調子にのって、
国辱物のゴシップ雑誌のバカ記事を英訳配信していた件だけど、
これが意外な展開を見せている。
2ちゃんを中心とした抗議活動によって、
なんと毎日JPへの広告配信が止まってしまったのだ。
「味方にすると頼りないが、敵に回すと怖い」2ちゃんねらーの
本領発揮というところだろうか。
バナー広告を出した各企業へ、なぜ毎日に広告を出すのかと電突しまくったのである。
余所から配信を受けているバナーなんて大して儲からないから、
今すぐ潰れるってほどの損害は無いと思う。
ただ、これがいつまで続くのかってことだ。
毎日は、この事件の対応を間違った。
担当部署が勝手にやった事件みたいな扱いをしてしまった。
とかげのしっぽ切りで終わると思ったんだろう。
かつて、北陸で列車が嵐によって脱線転覆したときに、
「風の息吹を感じていれば事故は防げたのではないか」と書いて、
大ブーイングを浴びた毎日。
ネットを中心に、メディアの反日行為に対するストレスが溜まっていることを
全然感じていなかったわけだね。
2008年07月09日
2008年07月03日
7.12築地デモ
2008年06月25日
エコビジネス陰謀論
まずはタイム誌(6月9日号)だ。同誌は大略こう述べている。いわく、エネルギーの中心は石油だが、現在ではその代替エネルギーがいくつも出てきている。原子力発電、太陽光発電、風力発電などだ。では、そういう代替エネルギーに対して、いかほどの開発費用が掛けられているのか。2006年の数字は年間32億ドルである、と。
この32億ドルという額だけ見れば、「さすがは米国だ」と思うだろう。ところがその額は、驚くなかれ、米国防総省が費やすわずか40時間分に過ぎないのである。つまり米国における代替エネルギーの年間開発費は、イラクに費やす2日分にすぎないのだ(いや、米軍がイラクに金を使いすぎていると言うべきなのかもしれないが)。
「原油が高い」と大騒ぎになっているのは日本だけではない。米国でもそうだ。しかしその米国は、繰り返すが代替エネルギー開発には32億ドルしかかけていない。この事実を聞けば、米国が石油からの脱却など本気で考えているとは思えないだろう。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/137/
この32億ドルという額だけ見れば、「さすがは米国だ」と思うだろう。ところがその額は、驚くなかれ、米国防総省が費やすわずか40時間分に過ぎないのである。つまり米国における代替エネルギーの年間開発費は、イラクに費やす2日分にすぎないのだ(いや、米軍がイラクに金を使いすぎていると言うべきなのかもしれないが)。
「原油が高い」と大騒ぎになっているのは日本だけではない。米国でもそうだ。しかしその米国は、繰り返すが代替エネルギー開発には32億ドルしかかけていない。この事実を聞けば、米国が石油からの脱却など本気で考えているとは思えないだろう。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/137/
CO2を削減しないと大変だとわめき散らしているのは英国で、
バイオ燃料で穀物高騰のきっかけを作ったのは米国だ。
こいつらにはイラク戦争で騙されている。
暫定税率復活に慎重だった毎日新聞が、
ここ最近エコロジストになってガソリン高容認に変質した。
はっきりいって、今のガソリン高を容認することは
庶民は死んでもいいと言っているに等しい。
エコエコ言う前に中小零細の燃料経費を調査してみなさい。
特に自動車を使うサービス業は価格に転嫁できず、
もう営業すればするほど利幅が薄くなる一方だ。
なのに福田内閣はエコ政策に追従して国民生活を切り捨てる方向へ
行っている。この状況で消費税増税なんか論外だ。
物価上昇でインフレ傾向なのに、金利は上がらない。
金利を上げれば国の借金の利率が上がるからだ。
財務省が日銀にどうしても人を送り込みたかった理由のひとつだろう。
銀行に預けた金は増えないのに、税金は増える。
どうにも、この流れはキモチワルイ。
小泉改革の時と同じじゃないか?
また空虚なお題目を信じ込ませられているんじゃないのか?
また国民は巧妙に騙されようとしているんじゃないか?
自民党清和会のやっていることは滅茶苦茶だ。

